介護業界では現場に十分な人材を確保できていないことが多く、介護サービスを適切な水準で行えるようにするには協力が重要という意識を持っていることがよくあります。職種を問わずに人手が足りない部分を補い合いながら働く現場が大半で、事務の人が身体介助をするようなケースすらないわけではありません。ただ、業務効率化を大局的に考えたときに分業体制を確立する方が良いという考え方が生まれてきました。国としても介護福祉士をリーダーとして位置付けるなど、明確な指針を出して職種に応じた分業体制を整えるための改革を促しています。ただし、実際にどのような形で改革が進められているかはケースバイケースです。
国として方向性を示しているにもかかわらず、やはり職種の壁を越えて働き、不足している部分を補った方が良いという考えを貫いている現場もあります。昔からある施設ほどこのような考え方から切り替えるのが難しく感じられ、改革をせずに現状を維持している傾向があるのが実態です。一方で、完全な分業をする体制を整えている施設もあります。自分の業務が終わったら残業をせずに帰れるようになっているのが魅力として捉えられていて、工夫をして自分の業務を早く終わらせられるようにしようとする人も多くなっているのが特徴です。それぞれの職種が確実に役割を果たす形が整うことでサービスの手落ちが少なくなる点でも優れているでしょう。そのメリットに着目して体制を整えてきている現場が増えています。【参考:もう始まっている!介護の改革】